相談累計  56,895 (2018年11月20日現在)

 ご相談はフリーコール(無料)
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月~土曜日 10~16時(12~13時を除く)
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日曜日・祝日

障害年金の他に利用できる制度やサービス

 障害年金の他に、病気や障害で困っているときに利用できる制度やサービスを紹介します。

 年金関連の制度(「障害者特例」及び「特別障害者給付金」)については、障害年金支援ネットワークでご相談に応じることができますが、その他は、それぞれの担当窓口へお問合わせください。

※各制度・サービス名(青字)をクリックすると、具体的な内容が表示されます。

 

分類 制度・サービス名 概要 問合せ先
年金関連

障害者特例

(特別支給の老齢年金)

一定の条件を満たしている場合に、老齢厚生年金の報酬比例部分(2階部分)に加えて定額部分(1階部分)が受給できる制度。

※障害年金支援ネットワークでご相談に応じます。

年金事務所
特別障害給付金

国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障害者に対し、福祉的措置として国から支給される給付金。

※障害年金支援ネットワークでご相談に応じます。

労災保険

障害(補償)給付

業務または通勤が原因となった負傷や疾病が治ったとき、身体に一定の障害が残った場合に、労災保険から支給される給付金。

労働基準監督署
健康保険 傷病手当金 業務外の病気やケガによって長期間会社を休んだときに、生活の保障として健康保険(協会けんぽ・健康保険組合・共済組合)から支給される手当 各健康保険窓口
雇用保険 基本手当(失業給付)の延長

一定期間雇用保険に加入していた労働者が離職した場合に、その後求職活動を行っているしばらくの間、雇用保険から毎月支給される「基本手当(失業給付)」ついて、障害者がそれ以外の人よりも長期間受給できる制度。

ハロ|ワ|ク
介護保険 介護サービス 病気や加齢に伴う体力の低下により、常に介護を必要とする状態(要介護状態)や、日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)になった場合に、介護サービスを受けることができる制度。 市区町村
生活保障 特別障害者手当 精神(知的も含む)・身体に著しく重度の障害があるために、日常生活において常時特別な介護が必要な20歳以上の在宅障害者に対して、国から支給される手当。
経過的福祉手当 1986年(昭和61年)3月31日現在において20歳以上で、従来の福祉手当受給者のうち、「特別障害者手当」の支給要件に該当せず、かつ「障害基礎年金」も支給されない方に対して、国から支給される手当。

都道府県・市区町村ごとの手当等

都道府県や市区町村が独自に行っている、障害者や障害児に対しての手当支給や医療費助成制度。

都道府県

市区町村

心身障害者扶養共済制度 障害のある方を扶養している保護者が任意で加入でき、毎月一定の掛け金を納めることによって、保護者にもしものことがあったときに、障害のある方に終身に渡って一定額の年金が支給される制度。 市区町村
生活保護 病気やケガで働けなくなったり、高齢や障害などのために経済的に困ったりしたときに、最低限度の生活を保障し、自立を手助けするための制度。

子どもに関連する手当

児童扶養手当 ひとり親家庭や、父または母に重度の障害がある家庭に対して、国から支給される手当。
特別児童扶養手当 障害がある20歳未満子どもを育てている父母などに対して、国から支給される手当。
障害児福祉手当 日常生活において、常時介護を必要とするような重度の障害がある20歳未満の子どもを育てている父母などに対して、国から支給される手当。

医療費等の助成

高額療養費制度・限度額適用認定 治療にかかった医療費が高額になった場合、自己負担限度額を上回った額が、加入している医療保険から後日支払われる制度。限度額適用認定を受けることで、自己負担額の全額を一旦支払う必要がなくなる。 各医療保険窓口

自立支援医療

(精神通院医療の公費負担)

てんかんを含む何らかの精神疾患により、通院による治療を続ける必要がある方を対象に、精神疾患にかかわる医療費負担が3割から1割に軽減される制度。 市区町村

自立支援医療

(更生医療の公費負担)

身体障害者手帳を交付されており、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる18歳以上の方を対象に、手術等の医療費負担が3割から1割に軽減される制度。

自立支援医療

(育成医療の公費負担)

その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる身体障害がある18歳未満の児童を対象に、手術等の医療費負担が3割から1割に軽減される制度。
補装具費支給制度 補装具(車いす・義肢・盲人安全つえ等)を必要とする障害者、障害児、難病患者等に対して、購入または修理の費用を公費で負担する制度。
小児慢性特定疾病児童等への日常生活用具の給付 小児慢性特定疾患医療受給者証の交付を受けている方を対象に日常生活用具を給付する制度。
難病医療費助成制度 国が定めた指定難病と診断され、一定の症状がある方の医療費負担が少なくなる制度。 都道府県
医薬品副作用被害救済制度 医薬品(薬局等で購入したものも含む)を適切に使用したのにもかかわらず、その副作用により入院治療が必要になるほど重篤な健康被害が生じた場合に、医療費や年金などの給付を行う公的な制度。 医薬品医療機器総合機構

税金の

控除

所得税の医療費控除 生計を一にする家族の医療費(自己負担分)が、1~12月の1年間で原則10万円を超える場合に、所得税の控除を受けられる制度。 税務署

所得税の障害者控除

心身に障害がある方や、障害者を扶養している方を対象に、所得税を控除する制度。
相続税の障害者控除 相続人が85歳未満の障害者のときに、相続税の額から一定の金額が差し引かれる制度。

贈与税の障害者控除

障害者本人の生活費や医療費に充てるなどという、一定の信託契約に基づき、個人から障害者に贈与された信託金銭等が非課税になる制度
少額貯蓄の利子等の非課税(障害者等のマル優) 障害者等に該当する人の貯蓄の利子等が、一定の手続きをすることで、非課税になる制度。

税務署

各金融機関

住民税の障害者控除 心身に障害がある方や、障害者を扶養している方を対象に、住民税を控除する制度。 市区町村

自動車税・軽自動車税及び、

自動車取得税の控除

障害者自身が使う自動車や、障害者のために使う自動車について、一定の要件を満たす場合に、それぞれの税金が安くなる制度。

都道府県税事務所

市区町村

社会参加 障害者手帳 障害の種類や程度に応じて様々な支援を受けることができる手帳。 市区町村
補助犬(盲導犬・聴導犬・介助犬)の貸与 視覚や聴覚、身体に一定の障害のある方を対象に、補助犬(盲導犬・聴導犬・介助犬)を貸与する制度。
駐車禁止規制等の適用除外 障害者自身が運転する車や、障害者を乗せている車が、駐車禁止規制等の適用から除外される制度。 警察署
財産管理 成年後見人制度 家庭裁判所に選ばれた成年後見人が、認知症・知的障害・精神障害などによって判断能力が不十分な方に代わって、財産を管理したり、介護サービスや施設入所の契約を結んだり、不利益な契約を結ばないように保護したりして、支援する制度。 市区町村等
相談 法テラス 国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所。 法テラス
障害者就業・生活支援センター 身近な地域で、雇用・保健福祉・教育等のさまざまな機関と連携し、就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う組織。 各センタ|
患者会・当事者会 同じ病気や障害の当事者同士で情報交換をしたり、悩みを話し合ったりして交流する当事者の集まり。 各患者会

 以下に、それぞれの具体的な内容を紹介します。

経済的な支援

年金関連の制度

障害者特例(特別支給の老齢厚生年金)

 「障害者特例」とは、以下の条件を満たしている場合に、老齢厚生年金の報酬比例部分(2階部分)に加えて定額部分(1階部分)が受給できる制度です。

 1.「特別支給の老齢厚生年金」の受給要件を満たしている。

 2.障害等級1級から3級に該当する程度の障害の状態にある。

 3.現在、厚生年金保険の被保険者でない。

 「特別支給の老齢厚生年金」の受給要件

   ・男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれたこと。

   ・女性の場合、昭和4141日以前に生まれたこと。

   ・老齢基礎年金の受給資格期間(原則として25年)があること。

   ・厚生年金保険等に1年以上加入していたこと。

   ・60歳以上であること。

 障害者特例は、障害年金と違い課税対象ですが、初診日における保険料の納付要件が必要なく、初診日が厚生年金加入中でなくても構いません。また、第三者行為や労災との支給調整もありません。

 障害年金支援ネットワークでご相談に応じることができますので、詳しくは無料電話相談(0120-956-119)でご確認ください。

ご相談はフリーコール(無料)

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受付:月~土曜日 10~16時(12~13時を除く)

特別障害給付金

 「特別障害給付金」とは、国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障害者について、国民年金制度の発展過程において生じた事情を鑑み、福祉的措置として国から支給される給付金です。

【支給の対象となる方】

 ①平成3年(1991年)3月以前に国民年金任意加入対象であった学生。

 ②昭和61年(1986年)3月以前に国民年金任意加入対象であった被用者等の配偶者。

 のどちらかで、当時、任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金1級、2級相当の障害の状態にある方。ただし、65歳に達する日の前日までに当該障害状態に該当された場合に限ります。

【支給月額】(平成30年(2018年)度)

・障害基礎年金1級相当に該当する方:51,650円

障害基礎年金2級相当に該当する方:41,320円

 障害年金や老齢年金・遺族年金と同じく、2か月に1回、原則として偶数月に、それぞれの前月分まで支給されます。

※本人の所得が一定額以上のときは、支給額の全額または半額が停止される場合があります。

※老齢年金・遺族年金・労災補償等を受給されている場合には、その受給額分を差し引いた額が支給されます。(老齢年金等の額が特別障害給付金の額を上回る場合は、特別障害給付金は支給されません。)

※経過的福祉手当を受給されている場合、特別障害給付金の支給を受けると、経過的福祉手当の受給資格は喪失します。

 障害年金支援ネットワークでご相談に応じることができますので、詳しくは無料電話相談(0120-956-119)でご確認ください。日本年金機構のホームページにも詳細が掲載されています。

ご相談はフリーコール(無料)

0120-956-119

受付:月~土曜日 10~16時(12~13時を除く)

公的保険の制度

労災保険の「障害(補償)給付」

 「障害(補償)給付」とは、業務または通勤が原因となった負傷や疾病が治ったとき、身体に一定の障害が残った場合に、労災保険から支給される給付金です。業務災害の場合は「障害補償給付」、通勤災害の場合は「障害給付」といいます。

 障害年金とは支給額の調整がありますが、両方とも受けることができます。

 お問合わせ先は、これから請求する方は「労災保険相談ダイヤル」(0570-006031)、既に請求をされている方は、所轄の労働局または労働基準監督署です。

 詳しくは、厚生労働省のホームページまたはパンフレットでご確認ください。

健康保険の「傷病手当金」

 「傷病手当金」とは、業務外の病気やケガによって長期間会社を休んだときに、生活の保障として健康保険(協会けんぽ・健康保険組合・共済組合)から支給される手当です。手当は、給与の約3分の2の金額で、最長で1年6か月支給されます。健康保険に加入している会社員や公務員が利用できます。

【支給される条件】

1.仕事以外での病気やケガで、入院したり自宅療養したりしていること。

2.仕事に就くことができないこと。

3.3日間連続で休み、4日目以降も仕事に就くことができないこと。

4.休業期間に、給与の支払いがないこと。(支払いがあっても傷病手当金より金額が少ない)

※以上4つの条件を全て満たす必要があります。

 全国健康保険協会(協会けんぽ)のホームページに詳細が掲載されていますので、ご確認ください。

 障害年金とは支給額の調整があります。

 加入している健康保険の種類は、保険証で確認できます。協会けんぽ・健康保険組合・共済組合それぞれの窓口にお問合わせください。

雇用保険の「基本手当(失業給付)の延長」

 「基本手当(失業給付)」とは、一定期間雇用保険に加入していた労働者が離職した場合に、その後求職活動を行っているしばらくの間、雇用保険から毎月支給される手当です。

 障害者は「就職困難者」とされ、それ以外の人よりも長期間「基本手当(失業給付)」が受給できます。

 一部の精神疾患を除き、障害者手帳を取得している必要があります。

 詳しくは、お近くの公共職業安定所(ハローワーク)でご確認ください。

介護保険制度

 「介護保険制度」とは、病気や加齢に伴う体力の低下により、常に介護を必要とする状態(要介護状態)や、日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)になった場合に、介護サービスを受けることができる制度です。

 介護保険のサービスは、要介護・要支援状態の65歳以上の方に加え、加齢に起因する16種類の疾病(特定疾病)によって要介護・要支援状態になった40歳から64歳の方も利用できます。ともに市区町村の担当窓口に申請をして、認定を受ける必要があります。

 詳しくは、厚生労働省のパンフレットでご確認ください。

※(特定疾病) ①がん末期、②関節リウマチ、③筋萎縮性側索硬化症、④後縦靱帯骨化症、⑤骨折を伴う骨粗鬆症、⑥初老期における認知症、⑦パーキンソン病関連疾患、⑧脊髄小脳変性症、⑨脊柱管狭窄症、⑩早老症、⑪多系統萎縮症、⑫糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症、⑬脳血管疾患、⑭閉塞性動脈硬化症、⑮慢性閉塞性肺疾患、⑯両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

生活費の保障

特別障害者手当

 「特別障害者手当」とは、精神(知的も含む)・身体に著しく重度の障害があるために、日常生活において常時特別な介護が必要な20歳以上の在宅障害者に対して、国から支給される手当です。

(施設に入所している方や、医療機関に3か月以上継続入院している方は除きます。)

 対象となる障害状態の目安は、おおよそ以下の通りです。 

・身体障害者手帳2級(一部を除く)以上の障害が重複している。

・身体障害者手帳2級(一部を除く)以上の障害に加え、IQが20以下または常時介護が必要な精神障害がある。

・①身体障害者手帳2級(一部を除く)以上の障害がある、②IQが20以下、③常時介護が必要な精神障害がある、のいずれかに加え、他に身体障害者手帳3級相当の障害が2つ以上ある。

・①身体障害者手帳2級(一部を除く)以上の障害がある、②IQが20以下、③もしくは①②と同程度の障害又は病状がある、のいずれかで日常生活においてほぼ全面介護が必要。

 支給月額は26,940円です。(平成30年(2018年)度)

 原則として毎年2月、5月、8月、11月にそれぞれの前月分まで、3か月分まとめて支給されます。

 障害年金とも併給が可能です。ただし、受給者本人・配偶者・扶養義務者などの前年所得が一定額以上であるときは支給されません。

 詳しくは、お住まいの市区町村の「障害福祉課」等の窓口へお問合わせください。

経過的福祉手当

 「経過的福祉手当」とは、1986年(昭和61年)3月31日現在において20歳以上で、従来の福祉手当受給者のうち、「特別障害者手当」の支給要件に該当せず、かつ「障害基礎年金」も支給されない方に対して、国から支給される手当です。

(施設に入所している方や、医療機関に3か月以上継続入院している方は除きます。)

 対象となる障害状態の目安は、おおよそ以下の通りです。

・おおむね身体障害者手帳1級、および2級の一部

・IQが20以下

・上記と同等の障害または疾病で、常時介護が必要

 支給月額は14,650円です。(平成30年(2018年)度)

 原則として毎年2月、5月、8月、11月にそれぞれの前月分まで、3か月分まとめて支給されます。

 ただし、受給者本人・配偶者・扶養義務者などの前年所得が一定額以上であるときは支給されません。

 詳しくは、お住まいの市区町村の「障害福祉課」等の窓口へお問合わせください。

都道府県・市区町村ごとの手当等

 多くの都道府県や市区町村では、独自に、障害者や障害児に対して手当を支給したり、医療費助成制度を設けたりしています。(在日外国人障害者への手当がある自治体もあります。)

 お住まいの都道府県、または市区町村の「障害福祉課」「子育て支援課」等の窓口へお問合わせください。

<手当・医療費助成制度の一例>

都道府県

 【東京都】重度心身障害者手当・児童育成手当(障害手当)・難病医療費助成制度(国とは別の東京都独自のもの)

 【神奈川県】在宅重度障害者等手当

 【大阪府】大阪府重度障がい者在宅生活応援制度

市区町村

 【東京都調布市】心身障害者福祉手当・特殊疾病患者福祉手当

 【神奈川県相模原市】相模原市重度障害者等福祉手当・在日外国人障害者福祉給付金

 【大阪市】重度障がい者医療費助成制度・在日外国人高齢者給付金

 【京都市】重度心身障害者医療支給制度

心身障害者扶養共済制度

  心身障害者扶養共済制度とは、障害のある方を扶養している保護者が任意で加入できる制度で、毎月一定の掛け金を納めることによって、保護者にもしものことがあったときに、障害のある方に終身に渡って一定額の年金が支給される仕組みになっています。

 全国的な制度で、都道府県・指定都市が条例にもとづき実施しています。

 障害のある方1人に対して、加入できる保護者は一人です。加入者の条件は、①都道府県または指定都市内に住所がある、②加入年度の4月1日時点で65歳未満であること、③特別な病気や障害がなく、生命保険契約の対象となる健康状態であること、です。

 対象となる心身障害者は、将来自活することが困難であり、かつ以下にあてはまる場合です。年齢は問いません。

・知的障害者

・身体障害者(身体障害者手帳を所持し、1~3級に該当する障害)

・精神または身体に永続的な障害があり、上記障害と同程度と認められるもの(精神疾患、脳性まひ、進行性筋委縮症、自閉症、血友病など)

 掛け金は、加入者の加入時の年齢によって金額変わり、2口まで掛けることができます。

 加入者が生活保護を受給していたり、住民税が非課税あるいは免除になっていたりする等の場合は、1口目の掛け金が減免されます。

 加入者が死亡したときや重度の障害と認められたときは、その月から障害のある方に年金が支給されます。加入が1口の場合は月額2万円、2口の場合は月額4万円です。年金には所得税はかかりません。障害年金とも併給が可能です。また、1年以上加入した後に、障害のある方が死亡したときは、加入期間に応じた弔慰金が一時金として支給されます。

 詳しくは、お住まいの市区町村の「障害福祉課」等の窓口へお問合わせください。

生活保護

 「生活保護」とは、病気やケガで働けなくなったり、高齢や障害などのために経済的に困ったときに、最低限度の生活を保障し、自立を手助けするための制度です。家族全員の所得や資産を合算したものが、国の定める生活保護の基準を下回っていることが条件です。

 生活保護に上乗せして障害年金を受給することはできませんが、障害年金の1~2級を受給(もしくは身体障害者手帳の1~3級を取得)すると生活保護に「障害者加算」がつきます。また、生活保護の対象を外れた場合でも、それを理由に障害年金の支給が停止されることはありません。

 相談・申請窓口は、お住まいの地域にある福祉事務所の生活保護担当です。

 詳しくは、厚生労働省のホームページでご確認ください。

子どもに関連する手当

児童扶養手当

 「児童扶養手当」とは、ひとり親家庭や、父または母に重度の障害がある家庭に対して、国から支給される手当です。

 請求(申請)できるのは、①母子家庭の母、②父子家庭の父、③父に重度の障害がある家庭の母、④母に重度の障害がある家庭の父、⑤父または母に代わって児童を養育している人です。

 児童が児童養護施設に入所していたり、里親に預けられていたりする場合は支給されません。

 法改正により、平成26年(2014年)12月からは、公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金・労災年金・遺族補償等)の額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

 また、児童扶養手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・児童手当(子ども手当)は併給が可能です。

 手当の額は、請求者または配偶者、及び扶養義務者の前年の所得によって決まります。一定以上の所得がある場合は資格認定されても手当は支給されません。

 全額が支給される場合、児童1人で42,500円で、2人目には10,040円、3人目以降は1人につき6,020円の加算があります。(平成30年(2018年)度)

 原則として毎年4月、8月、12月にそれぞれの前月分まで、4か月分まとめて支給されます。

 詳しくは、お住まいの市区町村の「障害福祉課」「子育て支援課」等の窓口へお問合わせください。

特別児童扶養手当

 「特別児童扶養手当」とは、障害がある20歳未満の子どもを育てている父母などに対して、国から支給される手当です。

 対象となる障害状態の目安は、おおよそ以下の通りです。 

・身体障害者手帳1~3級、および一部4級程度

・療育手帳A・B、愛の手帳1~3級程度

・手帳は持たないが、障害・疾病等により日常生活に著しい困難がある場合

 支給月額は対象となる児童1人につき、1級で51,700円、2級で34,430円です。(平成30年(2018年)度)

 原則として毎年4月、8月、12月にそれぞれの前月分まで、4か月分まとめて支給されます。

 ただし、父母などの前年所得が一定額以上であるときは支給されません。

 また、児童が障害を事由とする公的年金(障害厚生年金)を受給している場合は、支給されません。

 児童扶養手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・児童手当(子ども手当)は併給が可能です。

 詳しくは、お住まいの市区町村の「障害福祉課」「子育て支援課」等の窓口へお問合わせください。

障害児福祉手当

 「障害児扶養手当」とは、日常生活において、常時介護を必要とするような重度の障害がある20歳未満の子どもを育てている父母などに対して、国から支給される手当です。

 対象となる障害状態の目安は、おおよそ以下の通りです。

・おおむね身体障害者手帳1級、および2級の一部

・おおむね愛の手帳1、および2級の一部

・上記と同等の疾病・精神の障害(専用の診断書による判定があります)

 支給月額は対象となる児童1人につき、14,650円です。(平成30年(2018年)度)

 原則として毎年2月、5月、8月、11月にそれぞれの前月分まで、3か月分まとめて支給されます。

 ただし、父母などの前年所得が一定額以上であるときは支給されません。

 また、児童が障害を事由とする公的年金(障害厚生年金)を受給している場合は、支給されません。

 児童扶養手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・児童手当(子ども手当)は併給が可能です。

 詳しくは、お住まいの市区町村の「障害福祉課」「子育て支援課」等の窓口へお問合わせください。

医療費の助成

高額療養費制度・限度額適用認定

 「高額療養費制度」とは、治療にかかった医療費が高額になった場合、自己負担限度額を上回った額が、加入している医療保険から後日支払われる制度です。自己負担限度額は年齢と所得によって異なります。

 また、あわせて「限度額適用認定」制度を利用することで、窓口での支払い時に、自己負担限度額までしか支払わなくてよくなります。

 申請方法や必要書類は、保険証に書かれている各医療保険(健康保険・国民健康保険・共済組合・後期高齢者医療制度など)の窓口にご確認ください。

自立支援医療

精神通院医療の公費負担

  「自立支援医療(精神通院医療費の公費負担)」とは、てんかんを含む何らかの精神疾患により、通院による治療を続ける必要がある方を対象に、精神疾患にかかわる医療費負担が3割から1割に軽減される制度です。精神疾患による通院、薬局での支払い、デイケア、訪問看護など対象です。1か月当たりの医療費負担には上限があり、世帯の所得に応じて異なります。

 詳しくは、お住まいの市区町村の「障害福祉課」等の窓口へお問合わせください。

更生医療・育成医療の公費負担

  「自立支援医療(更生療費の公費負担)」とは、身体障害者手帳を交付されており、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる18歳以上の方を対象に、手術等の医療費負担が3割から1割に軽減される制度です。

 また、同じ内容で、身体障害がある18歳未満の児童を対象とした制度として自立支援医療(更生療費の公費負担)」があります。

 ともに1か月当たりの医療費負担には上限があり、世帯の所得に応じて異なります。

【対象となる主な障害と治療例】

・肢体不自由…関節拘縮→人工関節置換手術

・視覚障害…白内障→水晶体摘術

・内部障害…心臓機能障害→弁置換術・ペースメーカー埋込術、腎臓機能障害→腎移植・人工透析

  詳しくは、お住まいの市区町村の「障害福祉課」等の窓口へお問合わせください。

補装具費支給制度

 「補装具費支給制度」とは、補装具(車いす・義肢・盲人安全つえ等)を必要とする障害者、障害児、難病患者等に対して、購入または修理の費用を公費で負担する制度です。

 厚生労働省のホームページに概要が掲載されています。

 詳しくは、お住まいの市区町村の「障害福祉課」等の窓口へお問合わせください。

小児慢性特定疾病児童等への日常生活用具の給付

 「小児慢性特定疾病児童等への日常生活用具の給付」とは、小児慢性特定疾患医療受給者証の交付を受けている方を対象に日常生活用具を給付する制度です。

 給付する日常生活用具によって、対象となる方が異なります。また、扶養義務者の所得税額により負担額が異なります。

 分かりやすくまとめられている奈良県橿原市のホームページを紹介しますので、参考になさってください。

 詳しくは、お住まいの市区町村の「障害福祉課」等の窓口へお問合わせください。

難病医療費助成制度

 「難病医療費助成制度」とは、国が定めた指定難病と診断され、一定の症状がある方の医療費負担が少なくなる制度です。症状が軽くても、高額な医療費のかかる治療が継続的に必要な方は、特例的に医療費の助成対象になる場合があります。

 詳しくは、お住まいの都道府県の担当窓口へお問合わせください。

 また、難病全般についての情報は『難病情報センター』のホームページに詳しくまとめられていますので、参考になさってください。

医薬品副作用被害救済制度

 「医療品副作用被害救済制度」とは、医薬品(薬局等で購入したものも含む)を適切に使用したのにもかかわらず、その副作用により入院治療が必要になるほど重篤な健康被害が生じた場合に、医療費や年金などの給付を行う公的な制度です。

 詳しくは『独立行政法人 医薬品医療機器総合機構』のホームページでご確認ください。

税金が安くなる制度

所得税の医療費控除

 「所得税の医療費控除」とは、生計を一にする家族の医療費(自己負担分)が、1~12月の1年間で原則10万円を超える場合に、所得税の控除を受けられる制度です。所得によっては10万円を超えない場合でも対象になる場合があります。

 国税庁のホームページに概要が掲載されています。

 詳しくは、お住まいの地区を管轄している税務署にご相談ください。

所得税の障害者控除

 「所得税の障害者控除」とは、心身に障害がある方や、障害者を扶養している方を対象に、所得税を控除する制度です。

 国税庁のホームページに概要が掲載されています。

 詳しくは、お住まいの地区を管轄している税務署にご相談ください。。

相続税の障害者控除

 「相続税の障害者控除」とは、相続人が85歳未満の障害者のときに、相続税の額から一定の金額が差し引かれる制度です。

 国税庁のホームページに概要が掲載されています。

 お住まいの地区を管轄している税務署にお問合わせください。

贈与税の障害者控除

 「贈与税の障害者控除」とは、障害者本人の生活費や医療費に充てるなどという、一定の信託契約に基づき、個人から障害者に贈与された信託金銭等が非課税になる制度です。

 国税庁のホームページに概要が掲載されています。

 お住まいの地区を管轄している税務署にお問合わせください。

少額貯蓄の利子等の非課税(障害者等のマル優)

 「少額貯蓄の利子等の非課税(障害者等のマル優)」とは、障害者などの貯蓄や国債の利子等が、一定の手続きをすることで、非課税になる制度です。

 国税庁のホームページに概要が掲載されています。

 お住まいの地区を管轄している税務署または、各金融機関にお問合わせください。

住民税の障害者控除

 「住民税の障害者控除」とは、心身に障害がある方や、障害者を扶養している方を対象に、住民税を控除する制度です。

 詳しくは、お住まいの市区町村の「税務課」の窓口へお問合わせください。

自動車税・軽自動車税及び、自動車取得税の控除

 「自動車税・軽自動車税及び、自動車取得税の減免」とは、障害者自身が使う自動車や、障害者のために使う自動車について、一定の要件を満たす場合に、それぞれの税金が安くなる制度です。

 自動車税・自動車取得税については、お住まいの地区を管轄している都道府県税事務所に、軽自動車税については市区町村の「税務課」の窓口へお問合わせください。

社会参加促進のための支援

障害者手帳

障害者手帳の写真

 「障害者手帳」とは、障害のある人が取得できる手帳のことで、障害の種類や程度に応じて様々な支援を受けることができます。受けられる支援としては、公共施設や映画館・テーマパーク等利用料金の減免や交通機関の割引、税金の控除・減免、障害者枠での就職、携帯電話料金の割引等、様々なものがあります。

 身体障害の場合は「身体障害者手帳」、知的障害の場合は「療育手帳」、精神障害の場合は「精神障害者保健福祉手帳」となります。(「療育手帳」は自治体によって、「愛の手帳」や「みどりの手帳」と呼ばれる場合もあります。)

 障害年金とは別の制度です。そのため、障害者手帳を持っていなくても障害年金を受給している(できる)場合もあれば、障害者手帳を持っていても障害年金を受給していない(できない)場合もあります。

 詳しくは、お住まいの市区町村の「障害福祉課」等の窓口へお問合わせください。

補助犬の貸与

ほじょけんマーク

 「補助犬の貸与」とは、視覚や聴覚、身体に一定の障害のある方を対象に、補助犬(盲導犬・聴導犬・介助犬)を貸与する制度です。

 障害の程度の他、一定期間以上その地域に住んでいることや、所定の訓練を受けられることなどの条件があります。

 詳しくは、お住まいの市区町村の「障害福祉課」でご確認ください。

駐車禁止規制等の適用除外

 「駐車禁止規制等の適用除外」とは、障害者自身が運転する車や、介護者が障害者を同乗させる車で「駐車禁止・時間制限駐車区間規制除外指定車標」を掲示しているものが、駐車禁止規制等の適用から除外される制度です。

 療育手帳A1・A2所持者及び、身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳保持者で、一定の条件に該当する方が対象です。

 分かりやすくまとめられている奈良市のホームページを紹介します。

 障害者本人の住所地を管轄する警察署で申請してください。

財産管理の支援

成年後見人制度

 「成年後見人制度」とは、家庭裁判所に選ばれた成年後見人が、認知症・知的障害・精神障害などによって判断能力が不十分な方に代わって、財産を管理したり、介護サービスや施設入所の契約を結んだり、不利益な契約を結ばないように保護したりして、支援する制度です。

 問合せ先は、法務局民事局参事官室(03-3580-4111)や、法テラス(0570-078-374)、全国の家庭裁判所、弁護士会、司法書士会、社会福祉協議会、各市区町村などです。

 詳しい内容は、法務省のホームページでご確認ください。

障害年金以外のことで相談できる機関

 病気や障害で困っているとき、障害年金以外のことを相談できる機関や場所を紹介します。

法的なトラブルの解決

法テラス

 「法テラス」とは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。問合せの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や相談窓口を無料で案内しています。また、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替も行っています。犯罪被害に遭われた方などへの支援なども行っています。

 相談ダイアルは、0570-783-374です。詳しくは、法テラスのホームページをご覧ください。

就業や生活の相談・支援

障害者就業・生活支援センター

 「障害者就業・生活支援センター」とは、身近な地域において、雇用・保健福祉・教育等のさまざまな機関と連携し、就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う組織です。国や都道府県からの委託を受けて、社会福祉法人や医療法人などが運営しています。

 平成30年(2018年)度の障害者就業・生活支援センターは全国に334箇所あります。(センターの一覧はこちら

同じ病気や障害の仲間との交流

患者会・当事者会

 「患者会」「当事者会」とは、同じ病気や障害の当事者同士で情報交換をしたり、悩みを話し合ったりして交流する当事者の集まりです。当事者の家族による「家族会」という集まりもあります。会の規模や性格は様々で、病院や福祉施設が主催している会もありますし、インターネット上での交流が中心のものもあります

 ※それぞれの「患者会・当事者会」や「家族会」についての責任は負いかねますので、ご了承ください。

一人で悩まず ご相談ください

0120-956-119

 月~土曜日
 10~16時(12~13時は除く)

講師派遣・セミナー・相談会

2018年11月11日 NEW!
江戸川区精神障害者家族の会『かたくりの会』さまからご依頼を受け、精神疾患を持つ方のご家族に向けて勉強会を行いました。
2018年11月5日
『就労支援センターMEW』さまからご依頼を受け、利用者さんや職員の方達に向けて勉強会を行いました。
2018年9月7日
『東京都北区役所 障害福祉課』さまからご依頼を受け、障害福祉課の相談員の皆さまに向けて講演会を行いました。
2018年7月28日
新大阪丸ビルにて、障害年金の受給を支援する社会保険労務士等の皆さまに向けてセミナーを開催しました。
新大阪セミナーの風景
2018年6月24日
『茨城県立境特別支援学校 同窓会』さまからご依頼を受け、同窓会会員保護者の皆さまに向けて講演会を行いました。