よくある質問

　障害年金はほぼ全ての病気やケガが対象になりますので、可能性はあるかもしれません。

　ただ、障害年金を受給できるかどうかは、病名だけで判断される訳ではありません。

　年齢や国民年金・厚生年金保険の保険料納付要件など、様々なことを確認する必要があります。

（令和7年度）

　障害基礎年金2級で、月額69,308円、年間831,700円です。

　障害基礎年金1級で、月額86,635円。年間1,039,625円です。

　高校卒業までの子どもがいる場合は加算がつきます。2人目までは一人につき月額19,942円。年間239,300円です。3人目からは一人につき月額6,650円、年間79,800円です。

　障害厚生年金は、その人の平均標準報酬額（保険料の計算の元となる額）や厚生年金保険に加入していた期間などによって年金額が変わります。

　障害厚生年金の受給者に配偶者がいる場合、配偶者加給年金額が付く場合もあります。

　1級と2級は､障害厚生年金と同時に障害基礎年金（18歳到達年度末までの子や20歳未満で障害等級1級、2級の子がいる場合の加算を含む）が支給されます｡

　なお、障害厚生年金3級には、月額51,983円、年間623,800円の最低保証額があります。

（上記は、昭和31年4月2日以降に生まれた人の場合です）

　障害年金は働いていても原則支給されます。

　厚生労働省の「令和元年　障害年金受給者実態調査」によると、障害年金を受給している人の34％が働いていることがわかっています。

　ただし、日常生活や労働に影響ないほど元気に働いている精神障害者やがん患者の場合、働いていることで障害年金を受給できない可能性もあります。

　「働いているからもらえない」とあきらめるのではなく、まずは障害年金支援ネットワークにご相談ください。

　ご自身が言わない限り、障害年金を受給していることを周りに知られることはありません。

　お勤めの場合でも、年金事務所から会社側に知らされることもありませんし、年末調整の際に会社に分かることもありません。

　ただし、傷病手当金の申請書には障害厚生年金受給の有無を記載する欄がありますので、会社経由で傷病手当金を申請する場合には、会社側に伝わる可能性はあります。

　障害基礎年金の場合は、20歳から障害年金を受け取ることができます。

　障害厚生年金の場合は、例えば中学や高校を卒業後に会社員として働いている10代のときに障害を負ったケースなどでは、20歳より前に障害年金が支給されることがあります。

　受給が決まった後は、障害状態が続いていると認められる限り支給されるので、「○○歳になったから」という理由で、支給が停止されることはありません。

　障害年金の請求ができるのは、原則として請求時に20歳から64歳までであることが条件です。

　ただし、20歳未満や65歳以上でも請求できるいくつかの例外があります。

　また、60歳から64歳で老齢年金を繰上受給している方は、65歳に達した人と同じ扱いになるため、さかのぼっての請求しかできません。

　個々のケースについては電話相談にてご確認ください。

　障害の原因となる病気やケガで、はじめて病院を受診した日を『初診日』といいます。65歳以上または、老齢基礎年金繰り上げ後に『初診日』がある場合は、原則、障害年金の対象になりません。

　（例外的に、65歳以上の人でも、国民年金に特例任意加入している期間や、厚生年金保険加入中に『初診日』がある場合は、障害年金の対象になることがあります。）

　原則、生活保護を受けていると、生活保護費から障害年金の額が差し引かれます。ただし、障害年金を受給すると生活保護に障害者加算が付き、生活保護費が増えることがあります。

　病気やケガで病院を初めて受診した『初診日』の時点で、国民年金の保険料を一定期間払っているかどうかが重要です。

　たとえ保険料を払っていなかった期間があったとしても、問題なく障害年金の請求をすることができる場合もあります。

　また保険料を免除していた期間や20歳前に初診日がある期間などは国民年金の保険料を払っていませんが、このような期間であれば障害年金の請求は可能です。

　請求の結果、支給が決定すれば、障害年金をもらうことができます。

　医師が考えている以上に、実はもっと病状が重いということもありますので、きちんと医師に病状を伝える必要があります。

　医師は治療のエキスパートであって、必ずしも障害年金に精通しているとは限りません。

　障害年金に該当するかどうかの検査数値を医師が知らないこともありますので、必ずしも医師の言うことが正しいとは限りません。

　以下のような事例もありますので、一度、障害年金支援ネットワークへご相談ください。

　・事例5「障害年金の障害は医師に在り？～精神発達遅滞～」（精神発達遅滞）

　・事例8「障害年金の障害は医師に在り？～痙性対麻痺～」（痙性対麻痺）

　・事例17「障害年金は医師が裁定するのではないのです。」（パーキンソン病）

　・事例33「受診状況証明書が決定の決め手になった事例」（気分障害）

　・事例35「交通事故後遺症の誤診を見抜く」（脳脊髄液減少症）

　・事例38「日常生活の不自由さを反映してもらえる診断書作成が大切！」（パーキンソン病）

　順調に手続きが進むと、手続きを終えた3～4か月後に結果がわかります。結果は郵便で届きます。

　支給が認められなかったときや、予想よりも低い等級で決まったときなど、決定した結果に納得できない場合は3か月以内に不服申立てをすることができます。また、もう一度提出し直したりすることも可能です。（詳しくは『障害年金請求の決定に不服があるとき』のページをご覧ください）

　過去にさかのぼっての請求（障害認定日請求）をした場合、さかのぼった分が支給されなかったり、逆にさかのぼった分だけが支給されたりすることがあります。

　上記のように決定内容の一部に納得がいかない場合、原則としてその部分についての不服申立てをすることができます。

　詳しくは電話相談でお尋ねください。

　審査請求の期限が迫っているが、書類が間に合わない場合、期限内に「審査請求書」だけでも提出してください。

　審査請求は、「審査請求書」が期限内（処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内）に提出されていれば有効です。

　「審査請求書」の内容は、簡単なものでも構いません。例えば、「何年何月何日付の○○○について不服があるため、審査請求します。」でもOKです。理由・資料は後日提出します。

　支給停止や障害等級の変更（級落ち）など、結果に納得できない場合は3か月以内に不服申立をしたり、もう一度請求書類を提出し直したりすることが可能です。

　障害年金の受給を再開させるには、いくつかの方法があります。電話相談にて、よりよい方法をご相談ください。

　障害で困ったときに利用できる公的な制度やサービスは数多くあります。

　金銭面でのサポートや社会参加のための支援など、様々な種類がありますので、「その他関連する制度やサービス」のページを参考にご覧ください。

　相談員から電話を折り返して相談に応じることはしていません。

　ご不便・ご負担をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願いいたします。

　障害年金支援ネットワークでは、ご要望に応じて、障害年金の請求（申請）手続きを代行する会員の社会保険労務士を紹介することができますが、業務に関する報酬は社会保険労務士が各自で決めることになっています。ほとんどは、業務に取りかかる際の着手金と、障害年金が支給された際の報酬という形です。紹介された社会保険労務士とよく話し合った上で、業務を依頼するかどうかをご判断ください。