障害年金の請求の種類

　『障害認定日』から1年経過後に「障害認定日請求」をする場合は、『障害認定日』と請求日の2枚の診断書を提出し、それぞれ審査されます。

　ケースによっては「支給は決定したけれど、『障害認定日』より請求日の方が症状が重いのに、両方同じ等級だった」ということがあります。

　この場合、請求時に「額改定請求書」も提出しておくことで「『障害認定日』より請求日の方が等級が上だ（悪化している）」と不服申し立てすることができます。

　しかし、不服申し立てはできますが、再び額改定請求するには1年間待たなければなりません。

　今後症状が悪化する可能性がある場合は、請求時に「額改定請求書」を出さず、その後に額改定請求をした方がよいこともあります。

　よって、病状の経過などを考え、請求時に「額改定請求書」を提出するかどうか、慎重な検討が必要です。

　『障害認定日』に障害等級に該当していても『障害認定日』の診断書が入手できない場合は、原則として「障害認定日請求」をすることができません。

　この後に説明する「事後重症請求」をすることになります。

　老齢基礎年金は、原則として65歳から受給することができますが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受給することができます。

　老齢基礎年金を繰り上げて受給した人は、繰り上げた時点で65歳に達したとみなされます。

　そのため、繰り上げをした時点で「事後重症請求」ができなくなります。

　病気の経過や症状、今後の見通しなどをよく検討した上で、繰り上げをするかどうか考える必要があります。

　「事後重症請求」で支給が決定した場合は、請求した月の翌月分から障害年金を受給できます。

　つまり、請求が遅れると、受給開始時期が遅れることで損をしてしまう可能性があります。

　障害年金の請求は月単位です。

　例えば1月31日に請求した場合は2月分から支給されますが、2月1日に請求した場合は3月分からの支給となります。たった一日の違いですが、支給開始月が1か月変わります。

　請求しようと決めたら、早く動き出すこと、悩んだら早めにご相談いただくことをお勧めします。

　このページでは、障害年金の請求の種類について解説してきました。

　「自分はどの請求方法で手続きをしたらよいか」

　「この部分を詳しく説明してほしい」

　等々、疑問や質問があるときは、お気軽に障害年金支援ネットワークまでご相談ください。

　また、請求手続きの進め方は、こちらのページで詳しく解説しています。請求の流れを知りたい方や、これから手続きをする方は、あわせてご覧ください。