障害年金とは

　原則的に、障害年金は働いていても受給することが出来ます。

　障害年金を受給するための要件を満たしていても、請求（申請）しない限り、障害年金を受給することはできません。

　障害者手帳を持っていても自動的に障害年金が支給される訳ではなく、請求手続きが必要です。

　障害年金が受給できるかどうかは、書類のみで審査されます。

　介護保険の要介護認定のように、市区町村の職員などが自宅を訪問して聞き取り調査をすることはありません。

　審査するのは国で、具体的には日本年金機構の担当職員や「認定医」と呼ばれる医師などです。

　必要な書類を漏れなく揃え、審査する側に障害の状態をきちんと伝えることが大切です。

　順調にいけば、障害年金の請求書類を提出してから約3～4か月後に、結果が郵送で通知されます。

　書類の不備や、記載内容の確認などで、これより長くかかることもあります。

　支給される場合と支給されない場合で、届く通知書が違います。

　「年金振込通知書」に書かれている通りに初回の振込が行われます。

　審査で待っていた期間がありますので、初回は数か月分の金額がまとまって入金されます。

　不支給や却下になった場合や、決定した障害等級に納得ができない場合には、不服を申し立てることが出来ます。

　手続きの進め方は、大きく分けて3つ考えられます。

　障害等級1級または2級に決まった場合は、届け出をすることで、障害年金を受給している間の国民年金の保険料納付が免除されます。（「法定免除」といいます）

　過去にさかのぼって1～2級の障害年金が支給される場合は、その期間に納めていた国民年金保険料が返ってきます。（還付）

　ただし「法定免除」期間があると、ある一定の年齢になった際に受給することができる老齢基礎年金の金額が少なくなります。

　国民年金の保険料は、障害年金を受給しても納付を継続することもできます。また「法定免除」にした後であっても、10年間はさかのぼって納めること（追納）ができます。

　障害状態が改善する可能性がある場合などは、今後の老齢基礎年金の受給を考え、国民年金保険料をどうするのがいいか検討しましょう。

　※厚生年金保険の保険料には「法定免除」制度はありません。

　ほとんどの場合、1年～5年ごとに審査があり、更新の手続きが必要です。

　更新の時期が来ると、誕生月の3か月前の月末に「障害状態確認届」が郵送で届きます。（例：6月生まれなら3月末）

　診断書欄を医師に書いてもらい、誕生月の末日までに日本年金機構へ郵送します。

　請求時と違い、自分で取得・作成が必要な書類はありません。

　「障害状態確認届」を提出してから約3～4か月後に、結果が郵送で通知されます。

　審査の結果、同じ障害等級で続けて支給されることもあれば、等級が変わったり、支給が止まったりすることもあります。

　審査の結果、病状が変わっていないのに障害等級が下がったり、障害年金に該当する状態なのに支給が止まったりした結果に納得ができない場合は、不服申立てをすることができます。

　障害年金を受給中に病状が悪化した場合は、より重い障害等級に変更する手続きをすることができます。

　「額改定請求書」と病状が悪化したことが反映されている診断書を提出することで、改めて審査が行われます。

　この手続きができるのは、障害年金を受給する権利（受給権）を取得した日より原則として1年経過後からです。（人工関節や心臓ペースメーカーといった人工物を体に入れた場合のように、明らかに障害状態の悪化が分かる場合には、その時点から手続きできることがあります。）　

　この「額改定請求書」は更新手続きの際、「障害状態確認届」と同時に提出することもできます。

　更新手続きの結果、障害年金の支給が止まった人も、病状が悪化した場合は支給の再開を請求できます。

　「支給停止事由消滅届」と病状が悪化したことが反映されている診断書を提出することで、改めて審査が行われます。

　この手続きは、病状が悪化した時にさかのぼって行うことが出来ます。

　公的年金には「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3つがありますが、“一人一年金”が原則です。

　そのため、障害年金を受給している人が老齢年金や遺族年金を受給できるようになった場合は、どれか1つを選択することになります。障害年金とあわせて受給することはできません。

　ただし65歳以上になると、受給権のある年金が複数ある場合には、組み合わせて有利に受給することができることがあります。