よくある質問

　原則、生活保護を受けていると、生活保護費から障害年金の額が差し引かれます。ただし、障害年金をもらうと生活保護に障害者加算が付き、生活保護費が増えることがあります。

　医師が考えている以上に、実はもっと体調が悪いということもありますので、きちんと医師に病状を伝える必要があります。

　障害年金に該当するかどうかの検査数値を医師が知らないこともありますので、必ずしも医師の言うことが正しいとは限りません。

　以下のような事例もありますので、一度、障害年金支援ネットワークへご相談ください。

　・事例8「障害年金の障害は医師に在り？～痙性対麻痺～」（痙性対麻痺）

　・事例5「障害年金の障害は医師に在り？～精神発達遅滞～」（精神発達遅滞）

　・事例17「障害年金は医師が裁定するのではないのです。」（パーキンソン病）

　・事例33「受診状況証明書が決定の決め手になった事例」（気分障害）

　・事例35「交通事故後遺症の誤診を見抜く」（脳脊髄液減少症）

　・事例38「日常生活の不自由さを反映してもらえる診断書作成が大切！」（パーキンソン病）

　障害年金の受給が決まった後、ほとんどの場合、数年間隔で診断書の提出をして更新手続きを行う必要があります。

　更新の際は障害年金の請求（申請）時と同様、医師にきちんと症状を伝えることです。

　医師の前では、元気に振舞ったり、できないことを「できる」と答えたりしていませんか？

　普段の病状をメモにまとめて渡したり、家族から話してもらったりするのも一つの方法です。

　また、更新時に担当医が変わっていることがありますので、以前の診断書コピーが残っているのであれば、それを手渡すなどでもいいでしょう。

　支給停止や障害等級の変更（級落ち）など、結果に納得できない場合は3か月以内に不服申立をしたり、もう一度提出し直したりすることも可能です。（詳しくは『結果に納得できない方』のページをご覧ください）

　障害年金の受給を再開させるには、いくつかの方法があります。電話相談にて、よりよい方法をご相談ください。

　症状が重くなった場合は、障害等級を上げる『額改定請求』という手続きをすることができます。次回更新まで同じ年金額のままである必要はありません。

　ただし、額改定請求は、障害年金を受け取る権利が発生した日または障害の程度の審査を受けた日から1年経過した日を過ぎないと手続きができません。

(例外的に1年を待たなくても手続きができる障害は、こちらでご確認ください。)