障害年金請求の決定に不服があるとき

　障害年金を請求した結果、不支給や予想より低い等級で決定することがあります。

　不服申立てとは、国が行った決定に対して納得がいかないので、提出した書類をもう一度よく見直して誤りがないか確認してもらう手続きです。

　国が行う決定のことを「処分」といいます。「処分」には支給決定、不支給、却下の3つがあります。こうした処分に対して不服を申立てることになります。

　障害年金の不服申立てには、１回目に行う「審査請求」と、２回目に行う「再審査請求」の２種類があります。

　1回目の「審査請求」を行った後、その決定に不服がある場合は、2回目の「再審査請求」を行います。

　（直ちに訴訟を行うことも可能になりましたが、ハードルが高いので、2回目の「再審査請求」を行うのが通常の流れです。）

　不服申立てが認められれば、日本年金機構が処分内容の変更を行います。最終的に不服申立てが認められない場合には、裁判所に対して行政訴訟（裁判）をすることもできます。

　なお、不服申立ては、更新手続きの結果、支給停止や等級が下がってしまった場合にも行うことができます。

　審査請求をする際には、不支給や却下、その等級になった理由を知っておくことが大切です。

　理由を確認した上で、「どこがおかしいのか」「何がおかしいのか」、主張する内容を考える必要があります。

 　不支給等の理由を知りたい場合は、以下の方法がありますので参考にしてください。

　しかし、理由を確認してもはっきりとしたことが記載されていない場合や、あいまいな記載になっている場合が多いのも事実です。理由が明確でないと、何を主張すればいいか迷うことも多いでしょう。

　手続きを始める前に、障害年金支援ネットワークまでご相談ください。

　不支給や却下等になった理由が分かったら、法令や「障害認定基準」等に照らし合わせて主張を考えます。伝えたいことを簡潔に「審査請求の趣旨及び理由」を記載します。

　あくまで提出した書類で審査が正しく行われていたか、処分が正しいものだったかどうかがポイントとなります。 

　審査請求の決定書の謄本から、社会保険審査官の判断した内容をしっかり確認します。

　その上で争点を明確にし、申立てを行います。

　趣旨や理由が審査請求と同じであれば、「1. 審査官に対して行った審査請求の趣旨及び理由と同じ」に○をつけるだけでも大丈夫です。後から理由を追加することも可能です。

　再審査請求書ができれば、厚生労働省の社会保険審査会に提出します。

　社会保険審査会には、元裁判官や医師等6名の委員がいます。3名で1つの部会が構成され、話し合いで裁決が行われます。また、一般の人の考えを反映させるために「参与」という役割が設けられ、意見を発したり、当事者に質問したりします。

　再審査請求は複数人が話し合って結論を導き出すことから、社会保険審査官が一人で決める審査請求よりも客観性が高くなります。

　再審査請求書が受理されると、約半年後に公開審理の案内文書が郵送され、希望すれば、出席して意見を述べることができます。公開審理は東京にある厚生労働省 社会保険審査会で行われます。

　結果が出るまでは、審査請求よりも長く、6～9か月程度かかることが一般的です。

　結果は、郵送される「裁決書」で確認します。

「裁決書」の内容は、次の3つです。

　審査請求や再審査請求は、国が行った決定に対して納得がいかない場合、提出した書類について再度見直しを求めるものです。

　原則として、新たに書類を提出しても審査資料にはなりません。（補足資料として、医師の意見書等を提出していくことはあります。）

　病状がきちんと診断書に反映されていない等の場合には、新たに最初から請求をやり直す「再裁定請求」を検討する必要があります。

　再裁定請求は、審査請求や再審査請求とは違って、「○か月以内にしないといけない」といった期限はありません。

　再裁定請求は、審査請求と並行して行うことも可能です。

　障害年金を請求した結果、予想より低い等級で決定してしまった場合でも、請求後に病状が悪化したときは「額改定請求」をすることができます。

　「額改定請求」は病状が悪化したことが反映されている診断書を提出することで、改めて審査が行われます。

　この手続きができるのは、原則、障害年金を受ける権利が発生した日、または障害の程度の審査を受けた日から１年を経過してからです。（悪化が明らかな場合には１年待つ必要がない例外があります。）

　参考に日本年金機構のホームページを紹介します。

　更新手続きの結果、障害年金の支給が止まってしまったものの、障害年金の支給対象となる障害状態にあるときは「支給停止事由消滅届」を提出します。

　「支給停止事由消滅届」と病状が悪化したことが反映されている診断書を提出することで改めて審査が行われます。

　この手続きは、障害年金の支給対象となる障害状態にある時点にまでさかのぼって行うことができます。