障害年金の請求手続きの進め方

　このページでは、一般的な請求（申請）手続きの流れを説明します。

　医療機関で書いてもらう書類がありますので、請求するまでの準備には、おおむね2～3か月ほどかかると思われます。

　請求が遅くなると、障害年金の支給開始時期が遅れてしまうことがあります。請求すると決めたら、速やかに取り掛かることをお勧めします。

　障害年金の請求では、発病から現在までの情報整理が非常に大切です。

　お困りになった際は、早い段階で障害年金支援ネットワークにご相談ください。

　例えば、先天性の知的障害の場合、知的障害であるとわかった日がいつであっても、出生日が原則、『初診日』となります。

　発達障害でも、知的障害を伴う場合は出生日が原則、『初診日』です。

　また、先天性股関節脱臼の場合、完全脱臼したまま生育した場合は、出生日が『初診日』です。

　『初診日』が出生日だと、保険料納付要件を問われなくなります。

　「1⃣ 『初診日』を調べる」のところでも説明しましたが、『初診日』は病名が確定した日ではありません。

　例えば、ストレスからくる胃痛で内科に行ったあと、精神科でうつ病だと診断された場合は、内科を初めて受診した日が『初診日』になる可能性があります。

　関連する症状で、以前に他の病院にかかったことがあれば、別の日が『初診日』になることも考えられます。もしそうなれば、保険料の納付状況を確認する期間が変わってきます。

　「保険料納付要件」を満たしていることがわかれば、『初診日』を証明するための書類を揃えます。

　『初診日』は、請求する側が書類によって申し立てます。

　原則として、初診の医療機関の医師が作成する「受診状況等証明書」と呼ばれるものが必要ですが、例外もあります。

　なお、「受診状況等証明書」の様式は、医療機関では用意されていません。年金事務所や街角の年金相談センター、市町村役場、日本年金機構のホームページで入手して、医療機関へ持参または郵送する必要があります。

　1⃣や2⃣で説明した通り、先天性の知的障害、知的障害を伴う発達障害など、出生日が『初診日』とされている障害があります。

　出生日が『初診日』である場合、「受診状況等証明書」は必要ありません。

　初診からずっと同じ病院に通っている場合など、初診の医療機関と診断書を作成する医療機関が同じであれば、診断書のみで『初診日』が証明できます。

　診断書には「初めて医師の診療を受けた日」「初診年月日」を書く欄があり、そこで『初診日』を確認できるため、「受診状況等証明書」は必要ありません。

　「保険料納付要件」を満たしていることがわかり、『初診日』を証明する書類が準備できれば、医師に診断書を書いてもらいます。

　診断書は全部で8種類あり、その中から自分の障害状態を一番伝えることができるものを使用します。

　請求の種類は主に「障害認定日請求」「事後重症請求」の2種類ありますが、それぞれ必要な診断書の枚数が変わります。

　また、「いつ頃の状態が書かれた診断書が必要か」も異なります。

　なお、身体にいくつかの障害がある場合は、複数の診断書を使用することもあります。