障害年金の請求手続きの進め方

　障害年金では、その傷病について、初めて医師または歯科医師に診てもらった日が初診日になります。

＜例1＞歯科医師で腫瘍が見つかり、その後、口腔外科に紹介された場合は、歯科医師が初診の医療機関になります。

＜例2＞うつ病で通院していたものの、その後に検査をしたところ、発達障害で診断された。この場合は、うつ病で通院していた医療機関が初診日になります。

　初診の医療機関と、現在の医療機関が違う場合、初診の医療機関で「受診状況等証明書」を書いてもらう必要があります。初診の医療機関からずっと変わらずに同じ医療機関に通院している場合は、原則として「受診状況等証明書」は必要ありません。

　また、知的障害（知的障害を含む発達障害）の方は、受診状況等証明書は必要ありません。

　もし、初診の医療機関のカルテが破棄されて「受診状況等証明書」を作成頂けなかった場合、2番目の医療機関で「受診状況等証明書」を作成してもらいます。

　その際、1番目の医療機関で受診状況等証明書が添付できない場合は、「受診状況等証明書が添付できない申立書」という書類を自分で書く必要があります。

　「受診状況等証明書が添付できない申立書」とは、「初診の医療機関のカルテがないので、受診状況等証明書が添付できません。しかし、その他の資料で提出した資料で初診日として認定してください」という書類になります。

　「受診状況等証明書が添付できない申立書」を書いたとしても、「それはあなたの記憶に基づいて受診したと主張しているのに過ぎないので、その他の客観的な資料を添付してください。」というのが、「受診状況等証明書が添付できない申立書」の趣旨です。

　ただ、どうしても初診日の証明が取れない場合もあり、そのような人たちを救済する目的で、2015年（平成27年）10月、国民年金、厚生年金保険等の施行規則が改正され、「障害年金の初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない場合の取扱いについて」が通知されました。

　初診日の証明が取れず、「初診日に関する第三者からの申立書（第三者証明）」を添える場合の取扱い方法を解説していまので、そのような方は下記のリンクを参照してください。

　（参照：『初診日に関する第三者からの申立書（第三者証明）について』）

　初診日が分かり、初診の時点で国民年金の保険料を支払ったり免除したりしている場合、障害年金の手続きに進むことができます。

　診断書は全部で８種類あります。