障害年金の請求に必要な書類

• 住所地のある市区町村役場、年金事務所または街角の年金相談センターの窓口にあり（第1号被保険者は市区町村役場、第2号被保険者・第3号被保険者は年金事務所または街角の年金相談センターが原則相談窓口になっています）
• 障害基礎年金を請求する場合と障害厚生年金を請求する場合で様式が違う

年金手帳、基礎年金番号通知書など基礎年金番号がわかる書類

• 加入期間を確認するためのもの
• 提出できないときは、理由書が必要

• 請求者の生年月日を確認するためのもの
• 単身者でマイナンバー登録をしている場合、戸籍謄本等の添付が原則不要（マイナンバーの登録状況については「ねんきんネット」で確認することができます。）
• 年金請求書を共済組合等に提出する場合は、住民票等が必要になる場合も
• 戸籍謄本、戸籍抄本、住民票（続柄の記載があるもの）については、障害認定日請求の場合は、障害認定日以降かつ請求日以前6か月以内。事後重症請求の場合は、請求日以前1か月以内のものが有効。

※マイナンバーの連携強化により、2024年（令和6年）11月1日から戸籍関連の情報が取得されるようになり、年金請求書にマイナンバーや基礎年金番号を記載した場合は、戸籍謄本等の省略が原則可能となりました。

※ただし、日本年金機構でマイナンバー登録されていない方は、これまで通り戸籍謄本等が必要です。

※共済組合については、個々の共済組合ごとに微妙に請求に必要な書類が加わったり、様式が違ったりしているので、各共済組合から取り寄せなければなりません。

診断書※

• 医師または歯科医師が作成したもの
• 所定の様式あり（8種類）

1. 眼の障害用
2. 聴覚・鼻腔機能・平衡機能・そしゃく・嚥下機能・音声・言語機能の障害用
3. 肢体の障害用
4. 精神の障害用
5. 呼吸器疾患の障害用
6. 循環器疾患の障害用
7. 腎疾患・肝疾患・糖尿病の障害用
8. 血液・造血器・その他の障害用

• 障害認定日より３か月以内に受診した時点の状態が書かれたもの（20歳に達した日が障害認定日（≒20歳前に初診日がある）の場合は「前後３か月」）
• 障害認定日と年金請求日が1年以上離れている場合は、直近の診断書（年金請求日前３か月以内に受診した時点の状態が書かれたもの）も必要
• 呼吸器疾患の診断書を使用するときで、呼吸器系結核、肺化のう症、けい肺（これに類似するじん肺含む）の疾病は、レントゲンフィルムの添付も必要
• 循環器疾患の診断書を使用するときで、心電図所見のあるものは、心電図のコピーの添付も必要

• 初診時の医療機関と診断書を作成した医療機関が違う場合、『初診日』を確認するために必要
• カルテ廃棄などで添付できない場合は、代わりに「受診状況等証明書が添付できない申立書※」が必要
• 知的障害で請求する場合で、療育手帳を持っているときは不要

• 障害の状態などを確認するための補足資料
• パソコンで作成可（Excel様式が日本年金機構のホームページで公開中）

請求者名義の金融機関の通帳等

• カナ氏名、金融機関名、支店番号、口座番号が記載された部分が含まれるもの
• インターネット専業銀行でも可能だが、中には年金の受取ができない銀行もある
• 通帳でもキャッシュカードでも可（ともにコピー可）
• 年金請求書に金融機関の証明スタンプを受けた場合は添付不要
• 受給が決定すれば、この口座に障害年金が振り込まれる

戸籍謄本

（記載事項証明書）

※マイナンバーを記入することで添付を省略可能

• 障害厚生年金を請求するときは配偶者および子について、障害基礎年金を請求するときは子について、請求者との続柄および氏名・生年月日を確認するため

世帯全員の住民票

※同上

• 請求者との生計維持関係を確認するため

配偶者の収入が確認できる書類

※同上

• 障害厚生年金を請求する場合に必要（障害厚生年金は一定の条件を満たした場合に配偶者の加給年金が付くため。配偶者の加給がない障害基礎年金を請求する場合は不要）
• 生計維持関係を確認するため
• 所得証明書、課税（非課税）証明書、源泉徴収票など

子の収入が確認できる書類

※同上

• 子の加算の条件（一定の収入以下）に該当するかを確認するため
• 生計維持関係を確認するため
• 義務教育卒業前は不要
• 高校等に在学中の場合は、学生証または在学証明書など

• 20歳未満で障害のある子がいる場合に必要（ただし、18歳までだいぶ期間がある場合は省略し、18歳が近づいたら提出する方法もあります）
• 子の障害状態が、障害年金でいうところの1級または2級であることを確認するため（その場合、子の加算が付く期間が、18歳到達年度末の翌日から20歳の誕生日の前々日まで延長される）
• 医師または歯科医師が作成したもの

第三者行為事故状況届

• 所定の様式あり

• 事故証明がとれない場合は、事故内容がわかる新聞記事のコピーなど

• 所定の様式あり

• 源泉徴収票、健康保険証のコピー、学生証のコピーなど

• すでに決定済の場合に必要
• 示談書など損害賠償金の受領額がわかるもの

請求者本人の所得証明書

※マイナンバーを記入することで添付を省略可能

• 20歳前障害の場合に本人の収入を確認するため

• 共済組合に加入されていた期間がある人

• 他の公的年金から年金を受けているときに必要（配偶者を含む）

• 障害状態を確認するための補足資料

※国民年金に任意加入しなかった期間のある人

• 配偶者が国民年金以外の公的年金制度の被保険者または組合員であった期間のある人は、配偶者が組合員または被保険者であったことを証する書類
• 配偶者が国民年金以外の公的年金制度または恩給法等による老齢（退職）年金を受けることができた期間のある人は、配偶者が年金を受けることができたことを証する書類の写
• 本人が国民年金以外の公的年金制度または恩給法等による遺族年金等をうけることができた期間のある人は、本人が当該年金等を受けることができたことを証する書類の写
• その他、海外在住の期間等があったときは、このことを証する書類

• 一部の届出では必要なものあり
• 認印可