その他関連する制度やサービス

　「特別障害者手当」とは、精神（知的も含む）・身体に著しく重度の障害があるために、日常生活において常時特別な介護が必要な20歳以上の在宅障害者に対して、国から支給される手当です。

（施設に入所している人や、医療機関に3か月以上継続入院している人は除きます。）

　対象となる障害状態の目安は、おおよそ以下の通りです。

　都道府県や市区町村では、独自に、障害者や障害児に対して手当を支給したり、助成制度を設けたりしている場合があります。お住まいの都道府県、または市区町村の「障害福祉課」等の窓口へお問合わせください。

　「生活保護」とは、病気やケガで働けなくなったり、高齢や障害などのために経済的に困ったりしたときに、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を手助けするための制度です。世帯全員の所得や資産を合算したものが、国の定める生活保護の基準を下回っていることが条件です。

　生活保護に上乗せして障害年金を受給することはできませんが、障害年金の1～2級を受給（もしくは身体障害者手帳の1～3級を取得）すると生活保護に「障害者加算」がつきます。また、生活保護の対象を外れた場合でも、それを理由に障害年金の支給が停止されることはありません。

　相談・申請窓口は、お住まいの地域にある福祉事務所の生活保護担当です。

　詳しくは、厚生労働省のホームページでご確認ください。

　「特別児童扶養手当」とは、障害がある20歳未満の子どもを育てている父母などに対して、国から支給される手当です。

　対象となる障害状態の目安は、おおよそ以下の通りです。　

　「障害児福祉手当」とは、日常生活において、常時介護を必要とするような重度の障害がある20歳未満の子どもを育てている父母などに対して、国から支給される手当です。

　対象となる障害状態の目安は、おおよそ以下の通りです。

 　「自立支援医療（精神通院医療費の公費負担）」とは、てんかんを含む何らかの精神疾患により、通院による治療を続ける必要がある人を対象に、精神疾患にかかわる医療費負担が3割から1割に軽減される制度です。精神疾患による通院、薬局での支払い、デイケア、訪問看護など対象です。1か月当たりの医療費負担には上限があり、世帯の所得に応じて異なります。

 　「自立支援医療（更生療費の公費負担）」とは、身体障害者手帳を交付されており、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる18歳以上の人を対象に、手術等の医療費負担が3割から1割に軽減される制度です。

　また、同じ内容で、身体障害がある18歳未満の児童を対象とした制度として「自立支援医療（更生療費の公費負担）」があります。

　ともに1か月当たりの医療費負担には上限があり、世帯の所得に応じて異なります。

　自立支援医療制度については、厚生労働省のホームページに掲載されています。

 　詳しくは、お住まいの市区町村の「障害福祉課」等の窓口へお問合わせください。

　「難病医療費助成制度」とは、国が定めた指定難病と診断され、一定の症状がある人の医療費負担が少なくなる制度です。症状が軽くても、高額な医療費のかかる治療が継続的に必要な人は、特例的に対象となる場合があります。

　詳しくは、お住まいの都道府県の担当窓口へお問合わせください。

　難病全般についての情報は『難病情報センター』のホームページに詳しくまとめられていますので、参考になさってください。

　「日常生活自立支援事業」とは、認知症・知的障害・精神障害などによって判断能力が不十分な人を対象に、社会福祉協議会が本人に代わって生活資金を管理する制度です。

　苦情解決制度や福祉サービス制度の利用援助などの支援もあり、地域において自立した生活が送れることを目的としています。

　詳しい内容や手続きの流れは、厚生労働省のホームページや、お住まいの地域の社会福祉協議会の窓口でご確認ください。

　「生活福祉資金貸付制度」とは、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的とし、社会福祉協議会が実施している貸付制度です。

　障害者の場合は、障害者手帳の交付を受けている人のいる世帯が対象です。障害者手帳を交付されていなくても、障害者総合支援法によるサービスを利用中など、それと同程度と認められる人も対象に含まれます。

　詳しい要件や内容は、全国社会福祉協議会のホームページや、お住まいの地域の社会福祉協議会の窓口でご確認ください。

　病気や障害で困っているときに相談できる機関や場所を紹介します。

　「障害者就業・生活支援センター」とは、身近な地域において、雇用・保健福祉・教育等のさまざまな機関と連携し、就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う組織です。国や都道府県からの委託を受けて、社会福祉法人や医療法人などが運営しています。

　厚生労働省のホームページに制度の概要や、支援センターの一覧表が掲載されています。

　「地域活動支援センター」とは、障害者の居場所づくりや地域との交流を促進する施設です。利用条件や事業の内容は様々ですが、創作活動や交流の機会を提供することは全センターで共通した取り組みです。市区町村が主体となって運営しています。

　厚生労働省のホームページに概要が掲載されています。

　就職や職業訓練に関する相談・支援は、地域や障害ごとに、様々な機関や制度があります。

　例えばハローワークでは、専門職員や職業相談員が、障害の種類・程度に応じた職業相談・紹介、職場定着指導等を実施しています。

　就労継続支援事業所では、一般就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識や能力の向上のために必要な訓練を行っています。雇用契約を結び給与が出るA型、雇用契約を結ばず工賃が出るB型があります。

　発達障害の人が対象の「発達障害者情報・支援センター」や難病患者が対象の「難病情報センター」といった組織もあります。

　厚生労働省のホームページにまとめられていますので、ご一読ください。

　「患者会」「当事者会」とは、同じ病気や障害の当事者同士で情報交換をしたり、悩みを話し合ったりして交流する当事者の集まりです。当事者の家族による「家族会」という集まりもあります。

　会の規模や性格は様々で、病院や福祉施設が主催している会もあれば、インターネット上での交流が中心のものもあります。