障害年金を受給するための3つの要件

　『初診日』とは、障害の原因となった病気やケガで初めて医師の診療を受けた日のことです。

　病名が確定した日ではありません。

　『初診日』を特定して証明できないと、障害年金の受給が難しくなってしまいます。

　『初診日』は、書類によって客観的に証明する必要があります。

　障害年金を請求する際は、『初診日』を明らかにする書類（「受診状況等証明書」などの医療機関の証明）を添付する必要があります。

　しかし、カルテ廃棄や廃院によって、初診の医療機関のカルテに基づく証明書類が取得できないことがあります。

　この場合でも、2番目に受診した医療機関の「受診状況等証明書」および『初診日』を合理的に推定できる具体的な参考資料（障害者手帳、交通事故証明書、診察券など）によって、本人が申し立てた日が『初診日』として認められることがあります。

　被保険者期間とは、年金制度に加入している期間のことです。

　20歳から60歳までは、年金制度に強制加入となっていますので、その間に『初診日』があると証明できる人は全員要件を満たします。

　受給できる障害年金の種類は、『初診日』に国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金保険に加入していた場合は「障害厚生年金」です。

　『初診日』が20歳前の人、60～65歳に『初診日』があり日本国内に住んでいる人も、国民年金に加入していた人と同じ扱いになります。

　『初診日』が65歳以上の人は、原則、障害年金の対象になりません。

　また、老齢基礎年金を繰上げて65歳より早く受給した人は、繰上げ時点で65歳に達したとみなされます。そのため、繰り上げ以降に『初診日』があっても、原則、障害年金の対象にはなりません。

　眼や耳の障害、肢体障害などの外部障害は、働いていることが障害年金の受給に影響することは少ないと考えられています。

　障害の程度をなかなか数値で表すことができない精神障害や発達障害、がんや内科系疾患などの内部障害は、認定審査の際に「就労することができている＝障害の程度が軽度なのではないか」と判断されることが少なくありません。