双極性障害（躁うつ病）と障害年金

　双極性障害（躁うつ病）とは、気分が高揚して活動的な躁状態と、憂うつで無気力なうつ状態を繰り返す精神疾患です。

　躁状態とうつ状態の両方の病相を示すタイプ（1型）と躁状態が比較的穏やかなタイプ（２型）があり、ともに障害年金の対象になります。

　障害年金支援ネットワークへの相談でも多い傷病です。

　ここでは、双極性障害について、どんなときに障害年金が受給できるのか、請求（申請）する際はどのようなことに注意すればよいのか等を解説します。

　「日常生活能力の判定」とは、日常生活の7つの場面における制限度合いを、それぞれ具体的に評価するものです。

日常生活の7つの場面

単身生活を仮定して、7つの場面における日常生活の制限度合いを、次のいずれかに判定します。

　ガイドラインでは「日常生活能力の判定」を数値化した平均値と「日常生活能力の程度」の評価により、障害等級の目安が示されています。

　具体的には、「日常生活能力の判定」の4段階評価について、程度の軽い方から1～4の数値に置き換えて平均値を算出し、「日常生活能力の程度」の(1)～(5)と合わせて、おおよその等級を導き出します。

　ただし、障害の等級はあくまで参考です。個々の等級判定は、診断書等に記載される他の要素も含めて総合的に評価されます。目安とは異なる認定結果となることもあるため、注意する必要があります。

　なお、表内の「3級」は、障害基礎年金を認定する場合には「2級非該当」（＝不支給）と置き換えます。

　等級判定ガイドラインでは目安とされた等級であっても、それだけでは捉えきれない障害ごとの特性があります。そのため、以下のような要素を総合的に考慮され、最終的な等級が決定されることになります。

　現在の症状だけではなく、症状の経過（病相 期間、頻度、発病時からの状況、最近1年間程度の症状の変動状況など）及び、それによる日常生活活動等の状態や予後の見通しが考慮されます。

　通院の状況（頻度、治療内容など）、薬物治療を行っている場合は、その目的や内容（種類・量(記載があれば血中濃度)・期間）や服薬状況が考慮されます。

　通院や薬物治療が困難又は不可能である場合は、その理由や他の治療の有無及びその内容などが考慮されます。

　入院している場合は、入院時の状況（入院期間、院内での病状の経過、入院の理由）などが考慮されます。

　家族等からの日常生活上の援助や福祉サービスの有無を考慮されます。

　独居の場合は、その理由や独居となった時期が考慮されます。

　労働に従事していることをもって、ただちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況などを十分確認したうえで日常生活能力が判断されます。

　具体的な手順はこちらのページで詳しく説明していますので、ご確認ください。