発達障害と障害年金

　発達障害には色々な種類があり、症状も多様ですが、どれも障害年金の対象です。

　脳機能の発達が原因とされていますが、障害年金では「精神の障害」に分類されます。

　自閉症スペクトラム（ASD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）、学習障害（LD）などに分けられますが、いくつかの要素を持っていたり、知的障害や他の精神疾患を併発していたりと、人によって様々です。

　ここでは、発達障害について、どんなときに障害年金が受給できるのか、請求（申請）する際はどのようなことに注意すればよいのか等を解説します。

　「日常生活能力の判定」とは、日常生活の7つの場面における制限度合いを、それぞれ具体的に評価するものです。

日常生活の7つの場面

単身生活を仮定して、7つの場面における日常生活の制限度合いを、次のいずれかに判定します。

　ガイドラインでは「日常生活能力の判定」を数値化した平均値と「日常生活能力の程度」の評価により、障害等級の目安が示されています。

　具体的には、「日常生活能力の判定」の4段階評価について、程度の軽い方から1～4の数値に置き換えて平均値を算出し、「日常生活能力の程度」の(1)～(5)と合わせて、おおよその等級を導き出します。

　ただし、障害の等級はあくまで参考です。個々の等級判定は、診断書等に記載される他の要素も含めて総合的に評価されます。目安とは異なる認定結果となることもあるため、注意する必要があります。

　なお、表内の「3級」は、障害基礎年金を認定する場合には「2級非該当」（＝不支給）と置き換えます。

　等級判定ガイドラインでは目安とされた等級であっても、それだけでは捉えきれない障害ごとの特性があります。そのため、以下のような要素を総合的に考慮され、最終的な等級が決定されることになります。

• 知能指数が高くても日常生活能力が低い（特に対人関係や意思疎通を円滑に行うことができない）場合は、それが考慮されます。
• 不適応行動を伴う場合、診断書の関連症状と合致する具体的記載があれば、それが考慮されます。
• 臭気、光、音、気温などの感覚過敏があり、日常生活に制限が認められれば、それが考慮されます。

• 通院の状況（頻度、治療内容など）、薬物治療を行っている場合は、その目的や内容（種類・量(記載があれば血中濃度)・期間）や服薬状況が考慮されます。
• 通院や薬物治療が困難又は不可能である場合は、その理由や他の治療の有無及びその内容などが考慮されます。
• 著しい不適応行動を伴う場合や精神疾患が併存している場合は、その療養状況も考慮されます。

• 家族等からの日常生活上の援助や福祉サービスの有無を考慮されます。
• 独居の場合は、その理由や独居となった時期が考慮されます。

• 労働に従事していることをもって、ただちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況などを十分確認したうえで日常生活能力が判断されます。
• 就労の影響により、就労以外の場面での日常生活能力が著しく低下していることが客観的に確認できる場合は、就労の場面及び就労以外の場面の両方の状況が考慮されます。
• 一般企業（障害者雇用制度による就労を除く）での就労の場合は、月収の状況だけでなく、就労の実態を総合的にみて判断されます。
• 執着が強く、臨機応変な対応が困難である等により常時の管理・指導が必 要な場合は、それが考慮されます。

　知的障害を伴うケースでは、1～3が省略されます。

　具体的な手順はこちらのページで詳しく説明していますので、ご確認ください。